コンテンツ始まり
個人情報の取扱いについて
事業者の名称
株式会社 南大阪電子計算センター
プライバシーマーク取得について
当社は、平成１５年３月３日に個人情報保護方針を定めJIS Q 15001に準拠した個人情報保護コンプライアンスプログラムを制定・施行し、平成１５年１２月に一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（略称：ＪＩＰＤＥＣ）より個人情報について適切な取扱いが行われている事業所に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。又、２年毎の更新審査は一般財団法人 関西情報センター（略称：ＫＩＩＳ）の審査による認定を受けることにより、ＪＩＰＤＥＣからプライバシーマーク付与認定の維持を認められています。
個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
公共ソリューション部第３課 参与
電話番号：０７２－４３２－３６６３
電話番号：０７２－４３２－３６６３
個人情報の利用目的
当社は、情報サービスの受託を主とした事業活動でお客様から提供いただく個人情報及びお客様や従業者等から取得した個人情報に関して、次の各号の目的達成に必要な範囲でのみ利用します。次の各号以外で個人情報を取得させていただく場合は個別に利用目的を明示します。また、当社での開示対象個人情報は、次の2.から6.までが該当します。
- お客様から情報サービスの委託を受けた個人情報
- ・業務委託された契約の履行
- ・受託計算業務等の遂行
- ・データエントリ業務等の遂行
- ・システム開発・保守等の遂行
- お客様およびお取引先とのご契約、お申込み、お問い合わせ等で提供を受けた個人情報
- ・商品、サービスの宣伝物や情報のご提供、ご提案・販売
- ・保守・サポートのご提供
- ・セミナー・展示会等のイベントのご案内
- ・お客様やお取引先様とのご連絡、交渉、契約の履行、履行請求
- ・サービスや商品開発のための調査・分析
- お客様への情報提供サービスのために取得した個人情報
- ・イベントに関するご連絡や関連情報のご提供
- ・関連商品やサービスのご案内
- 当社へお問い合わせまたは来訪された皆様の個人情報
- ・ご連絡、関連資料の送付や対応管理
- ・入退管理等のセキュリティ対策
- 当社の採用応募で取得した個人情報や従業者等の雇用管理のために取得した個人情報
- ・入社希望される皆様方への連絡、就職活動等に関する情報提供および採用選考
- ・社会保険等に関連する連絡、諸手続などの退職者を含む雇用管理
- ファーストコンタクトセンターにお問合せいただいたお客様より取得した個人情報
- ・お客様対応を正確に行うため
- ・お客様サービスの向上
- ※ファーストコンタクトセンターへのお電話は、上記の利用目的のために録音させていただいております。
個人情報の提供
当社は、取得した個人情報について次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第三者に開示又は提供しません。
- 本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合
個人情報の開示等について
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当社では開示対象個人情報について、開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、利用停止、若しくは第三者提供の停止（以下、「開示等」といいます。）を要求される場合、所定の手続に則りご請求をお願いしております。
- 開示等の対象となる個人情報
- 個人情報の利用目的で開示対象個人情報としたものが対象となります。
- 開示等の請求手続き
- 当社に開示等の請求を求められるご本人様または代理人様は下記のお客様相談窓口へ電話または書面によりお申し込みください。なお、直接当社にご来訪いただいての請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
- 開示等の請求の求めを受付け後、所定の申請書を指定いただいた住所宛へ郵送いたしますので下記の受付窓口まで「個人情報開示等の求め」、または「個人情報訂正等の求め」を記入の上、必要書類を同封して送付にてお申し込みください。
- ※「個人情報開示等の求め」の書式にて開示等をご請求いただいた場合、手数料として1件につき郵便定額小為替にて800円（税込）のご負担をお願いいたします。
- ※送料は申請者様のご負担となります。
- ※提出いただく書類に本籍地が記載されている場合は、塗りつぶしていただくようお願いいたします。
- 開示等の対応
- 申請書類の受付け、及び必要書類の確認ができしだい対応し、結果を申請者（ご本人または代理人）へ書面にてご連絡いたします。なお、開示等に応じられない場合はその旨ご連絡いたしますのでご了承ください。
- 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的
- 開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書類等の個人情報は本人確認、当社が保有している個人情報との照合、開示等のご請求に関する申請者（ご本人または代理人）との連絡、または疑義が生じた場合など開示等のご請求手続き、対応に必要な範囲でのみ取扱います。
次の場合、開示等の請求に応じられないことがあります。（下記条件のいずれかに該当する場合）
| 請求内容 | 開示等に応じられない条件 |
|---|---|
| 権利 | １．当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの ２．当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの ３．当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの ４．当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの |
| 開示 | １．本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合 ２．業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合 ３．法令に違反することとなる場合 |
| 利用目的の通知 | １．利用目的を本人に通知し、または公表することによって本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利害を害するおそれがある場合 ２．利用目的を本人に通知し、または公表することによって当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合 ３．国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのあるとき ４．取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められる場合 |
| 利用停止、消去、 第三者への提供停止 |
1．本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合 ２．業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合 ３．法令に違反することとなる場合 |
| 内容の訂正、 追加または削除 |
１．開示対象個人情報の内容が事実である場合 ２．法令によって特別の手続きが定められている場合 |
個人情報の取扱いに関する苦情・お問い合わせ先
【お客さま相談窓口】
| 問合せ先： | 株式会社 南大阪電子計算センター | |
| 経営管理部 部長 | ||
| 住 所： | 〒597-0073 大阪府貝塚市脇浜４丁目２番２２号 | |
| 電話・FAX： | ＴＥＬ：０７２－４３２－３６６３ ＦＡＸ：０７２－４３２－３７１７ | |
| 電子メール： | ｐｒｉｖａｃｙ＠ｍｃｃ－ｏｓａｋａ．ｃｏ．ｊｐ | |
| 受付時間： | 月曜日～金曜日 ９：００～１７：００ | |
| （祝日、年末年始および当社が定める休業日を除く） |
当社が対象事業者となっている｢認定個人情報保護団体｣の名称および苦情の解決の申し出先
- 認定個人情報保護団体の名称
- 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
- 苦情解決の申し出先
- プライバシーマーク推進センター 認定個人情報保護団体事務局
- 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
- 電話番号：０３－５８６０－７５６５／０１２０－７００－７７９
- （※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません）
個人情報の安全管理のために講じた措置
当社は、個人情報を適切に取り扱うため、JISＱ15001に準拠した個人情報保護方針等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用します。また、個人情報を取り扱う際は、組織的・人的・物理的・技術的観点に基づき安全管理措置を講じております。安全管理措置の詳細については、上記「個人情報の取扱いに関する苦情・お問い合わせ先」にお問い合わせください。
その他の事項
- 当社では、個人情報の保護を図るために、または法令およびその他の規範の変更に伴い個人情報保護方針や個人情報取扱いについての内容の変更を行う場合があります。
- 重要な変更やお知らせがある場合は、当社ホームページ上でお知らせ致します。
